外部の開発チームを加えても、社内で判断することは残ります。優先順位を決め、業務ルールを説明し、成果物を受け入れる担当が必要です。
製品の判断をする担当者を決める
要望が競合したときの判断経路を明確にします。担当者には、進捗を確認し、質問に答える時間も必要です。窓口が伝言しかできない場合、判断待ちで開発が止まることがあります。
検収方法を合意する
機能ごとに、期待する動作と、検収に必要な確認内容を記載します。必要に応じてエラー時の動作やアクセス制限も含めます。開発予定に入れる前に、テストデータの提供者と結果の確認者を決めてください。
運用の責任を明確にする
本番環境を社内で運用するなら、デプロイと引き継ぎの計画に運用担当者を含めます。外部に保守を依頼するなら、範囲、対応時間、連絡経路を記録します。障害時に判断できる担当者も確認します。
最初のリリースで進め方を見直す
合意した小さな範囲をリリースした後、何が作業を遅らせたかを確認します。要件の曖昧さ、承認者の不在、権限の不足、技術的な依存などを振り返り、開発範囲を広げる前に進め方を調整します。
外部チームは開発を担えますが、事業の優先順位を独自には決められません。その社内の役割も体制計画に含めてください。